親になったので彼女が大人になるときに思いをはせ，将来のことをちょっと真面目に考えてみた。
「なぜ，少子化が進行し，大きな問題になっているのに老人の社会保障費や老人へのばらまきが増え，一向に少子化対策と教育投資が増えないか？」
強い言い方はあまり本意ではないが，関心を引くためにいうと，本来であれば財務省は教員定数を減らす前に老人への医療費補助削減をもっと進めるべきである。（うちの祖父母は農家で，80年以上365日休まず働き，贅沢はできなかったけれどもほとんど病院のお世話にならずに健康で過ごした。そして自分を含む彼らの孫は彼らが大好きだ！）
さて，本題に戻ると，前述の疑問の理由の一つは選挙に影響を及ぼす"票"にある。平成26年度の総務省のデータによる年代別投票率と平成29年1月時点での人口による票数は以下のとおり
（投票率，人口は概数で表記。投票数の推計は下記の人口×投票率の計算により算出）
年代 投票率 人口 投票数（推計）
20代 32 1250万 400万
30代 42 1520万 638万
40代 49 1900万 931万
50代 60 1540万 924万
60代 68 1800万 1224万
70以上 59 1400万 826万
（70以上は70-79歳のデータ）
このデータからわかるのは，選挙に勝つためには，40代以上にアピールする必要があるということ。子育て世代は圧倒的に少数派であり，票数でいえば20代-30代の合計よりも60代の票数の方が多い。
生産年齢の人の意見よりもリタイアした方にアピールした方が票を獲得しやすいということである。
この傾向は今後も続く，というよりむしろ悪化する。
既にご存知の方もいるのかもしれないけれどもデータをもとに10分考えただけで導ける推論だけど，これまで気づかなかった。投票年齢を前倒ししたのもなんかうなづける。
頭数で考えると生産年齢人口に分が悪いからね。
これを調べようと思ったのは武井壮さんのYoutube動画を見て「物事の価値を生むのは人が求める数だ」という言葉がきっかけです。
いくら少子化が問題だ，待機児童が問題だといっても本当に困り感を感じているのは日本人の中のごく一部。ニュースでは大きくとらえられているけれども，日本の国民全体の割合からしてみればそれほど多くないのかもしれない。ちょうど米国でトランプ氏が選挙に勝利したように，メディアでの報道と実際の多くの国民の感じ方は違うのかもしれないと思ったことがきっかけで，ちょっと調べてみようと思いました。
少子化を本当に問題としてとらえるのは，子育ての当事者や当事者になるかもしれない若年層に限られていると思います。これを国民全体で考えていかなければならないというふうにするインセンティブを設けるか，本当に問題で解決しなければならないという強力なナラティブを作っていくということが本当に必要だと思います。20年後，やっぱり移民に頼ろうといったときに，優秀な人材が移り住みたいという国に日本がなっている保証はありません。
やはり，まずは我々日本人が日本全体で少子化を深刻な問題としてとらえ，長期スパンの戦いになると理解したうえで積極的に投資をしていくことが重要と志を新たにしました。
